「共謀罪」施行|埼玉「謎の光」|東電営業攻勢強め

「共謀罪」施行|埼玉「謎の光」|東電営業攻勢強め

 

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「共謀罪」施行

11日、「テロ等準備罪」の新設を柱とする「共謀罪」の構成要件を改めた改正組織犯罪処罰法が施行された。

同法の施行により、犯罪を計画段階で処罰することが可能になる。

2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、その計画に加わった者を処罰するというものである。

政府は同法の施行を受け、組織犯罪に関する捜査情報について各国と共有することが可能となる、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結する方針である。

国会審議では、捜査当局による恣意的な運用が指摘されており、今後は、国民の懸念を払拭できるかどうかが課題となる。

最適な運用がされ、テロ等を未然に防ぐことが出来るのだろうか。今後は、日本でもテロ対策がますます重要になってくるのではないか。


埼玉「謎の光」目撃情報相次ぐ

埼玉県で「謎の光」の目撃情報が出ている。

10日の午後8時過ぎ、桶川市や川越市などで、夜空に光る「謎の光」を目撃したとの情報が相次いだ。

実際に謎の光を目撃した人は、「隕石かと思ったが、今までに見たことがないくらい、はっきりとしていて驚いた」と話す。

日本プラネタリウム協議会の糸賀富美男理事長によると、「隕石は早い速度で真っ直ぐ落ちるが、この光は急激に回転しているため、隕石でない可能性が高い」と言う。

しかし、残念ながら今のところは、正体は分からないということだ。


最近は、ミサイル問題もあり、日本の空を飛んでいるものに敏感になっている。プラネタリウム協議会に分からないとなれば、やはり星ではない何かが夜空に光っていたのだろうか。他の専門家たちの意見がきになるところだ。

東京電力「営業攻勢」強め

東京電力ホールディングスは福島第一原発事故の対応費を賄うため、中部や関西など他電力の地盤での営業攻勢を強め始めた。

現在、東京電力は、収益アップが優先課題となっており、他電力に事業再編を迫るなどして、他電力からの反発が強まっている。

7月からは、三菱自動車の主力工場である愛知県・岡崎製作所と、製造子会社の岐阜県・パジェロ製造に電気を供給する契約を獲得しており、東京電力ご、地元・中部電力より安い料金を提示したのではないかとみられている。

また、東京電力は8月から、中部電力の供給エリアで、家庭向け電気料金の値下げに踏み切ると言う。

中部電力も首都圏での販売を強化しており、互いの供給エリアで競争が激しくなっている。

関西においても、東電はビルや工場など電気を多く使う会社をターゲットに営業をかけており、ますます競争は激化する見込みだ。

電力自由化になって、各電力会社の競争は激化の一途を辿るが、東京電力の営業攻勢はその中でも突出しているようだ。

以上。




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