今夜はプレミアムフライデー|天下りのプロ集団文科省

 

年度末に!?プレミアムフライデー

今日3月31日は、2回目の「プレミアムフライデー」だ。 

しかし、年度末と重なったため、多くの不満が続出している。

プレミアムフライデー」は、個人消費を促すことを目的とした、月末の金曜日は仕事を早く切り上げ、ショッピングや飲食にお金を注ぎ込んでもらおうという取り組みである。

米国で言う「ブラックフライデー」にならった、経済産業省や経団連などが推奨する施策だ。

2月から始まった「プレミアムフライデー」、第1回目2月24日の結果は、「終業時間を早めた人:17%」という結果が出されている(推進協議会事務局の調査による)。

また、「実際に早帰りした人:3.7%」との結果も出されている(民家調査による)。

 

○飲食店や商業施設・娯楽施設では、今回も「プレミアムフライデー」にちなんだキャンペーンなどが企画されている。

前回は、そこそこの反響があったようだが、今回はどれだけの成果が得られるのだろうか...。

「プレミアムフライデー」は消費を促す為に施行されたようですが、「仕事の時間が減る→消費が増える」と思われていることに少々疑問を感じます。

単純に「給料が増える→消費が増える」と言う流れの方が自然だと思うのですが、どうでしょう。

もっと言えば、「仕事の時間が減る→残業代の分給料が減る」という人が多いのではないでしょうか(サービス残業を除く)。

そうなれば「給料減った→消費を抑えよう」と言う、子供でも分かりそうな状況となるでしょう。

さらには、消費を抑えられたことにより、仕事が減る人も増加するでしょう。

そして、また給料が減る…といった悪循環を起こさないか心配です。

また、「プレミアムフライデー」を実施する会社、しない会社の両者があると、実施している会社に対して「早く帰れる会社はいいな」と感じる人、実施していない会社に対して「急かされずに仕事が出来ていいな」と感じる人が出てくるかもしれないですね。

これは、働く人々のストレスの原因にもなり兼ねないと思います。

この「プレミアムフライデー」も、上手く行かなければ、すぐに世間から消え去り、本当に”プレミア”がついてしまうかもしれないですね。

さて、今夜「プレミアムフライデー」通り早く帰り、買い物や食事、娯楽に散財した人はどれ程でしょうか。

 

 

 

文科省、天下りに全力を注ぐ

 部科学省天下り斡旋問題の処分対象者は、さらに増えている。

30日の記者会見で、松野博一文科相の報告によると、最終的な調査結果では、国家公務員法違反が計62件、処分対象者は1月分と合わせて43人に上り、過去最大規模ということだ。

報告書によると、この天下り斡旋の仕組みは、幹部を含む省内で組織的に行われていたと認めている。

教育行政を司る官庁として有るまじき行為だ。

○この天下り斡旋問題が悪どい点


平成20年に施行された国家公務員法とは、元々は天下りの斡旋を規制するために生まれたわけではなかった。

事業の発注でOBの斡旋先企業を優先したり、官製談合や官民癒着による税金の無駄使いによる、国民の不信感を受けて施行されたのが始まりであった。

しかし、この法の施行直後から天下りの斡旋は、組織的に行われていた、、、。

 

こういうのは、まあどこに行ってもあるのでしょうね。
みんなやってるよ!」と言われれば、そうかもしれないですが。
私たちの知らないところでも、知ってるところでも、こういうのは昔からあると思います。
しかし、これが国家公務員がやってるとなると大問題です。
いや、誰がやってもいけないのですが。
自分たちで法律をつくったくせに、守っていなかったことが、特に反感を食らったのでしょうう。
こんな人たちが、天下ってどこぞの大学などにやって来るのです。
法律も守れない大人たちに学ばなければならない学生たちは可哀想ですね
今回もまた個人的な感想になってしまいました。

以上。

 

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