国営諫早湾干拓事業、開門差し止め|増える再配達|19歳少女2人が詐欺

 

 

国営諫早湾干拓事業、潮受け堤防の開門差し止め

 

国営諫早湾干拓事業(諫干、長崎県)の営農者たちが国に対し、潮受け堤防の開門差し止めを求め訴訟した。

これに対し長崎地裁は、「開門により、塩害などの被害が農地に生じる恐れがある」として、「事前対策工事によって被害は防げる」と言う国の主張を退け、開門差し止めの判決を下した。

今回のような諫干を巡った訴訟で、開門の差し止めを命じた判決は極めて異例であり、初めての事となった。

1997年に、農地造成、水害対策を目的とし、巨大な潮受け堤防で湾を閉め切ってから20年が経つ。

2010年の福岡高裁は、国に5年間の開門調査を命じた判決が確定しているが、今回、確定判決と逆の請求を認める事態となった。

こうした司法判断のねじれの中、控訴の意向を示した国側補助参加人の漁業者側は控訴の意向を示した。

2週間以内に、国が控訴しなければ判決は確定するため、今後の対応が注目されている。

国営諫早湾干拓事業
・総事業費:約2530億円
・農地面積:約670ヘクタール
・年間農業産出額:約34億円

県農業振興公社(長崎県が全額出資)が、国から約51億円で農地を購入し、個人・法人の営農者に貸付けている。この農地では、野菜や麦などの作物が栽培されている。

今回の裁判
国の主張:開門で漁業環境を改善したい!
判決:開門すると海水が入って来て農地に塩害、潮風害、農業用水の一部損失の恐れがあるから×。

 

膨大な資金も年月も費やしているようなので、農業も漁業も成功するように頑張ってほしいです。

 

 

 

増える再配達

忙しい人たちに、便利だと評判の良かった宅配便の再配達サービス。

これが、今は宅配便ドライバーたちを困らせている。

単身者の女性や高齢者など、外からの訪問者に対して慎重になっている人たちは、居留守を使うケースが多く、結果として再配達となってしまう。

実際に、宅配業社を装った強盗事件は過去にも起きており、注意することも必要だ。

国土交通省が実施したアンケート(2015年)によると、宅配便が来た際に居留守を使い、一回目の配達で受け取らなかった人はおよそ1%である。

2016年の宅配総量は約38億6900万個であり、このうち20%が再配達だ。

この再配達の中の1%が居留守による再配達と考えると、年間800万個ほどに上る。

宅配業社も、配達先の人の家の中の状況まで把握出来ないため、居留守には対策の取りようがなく、頭を悩ませている。

 

再配達はとても便利なサービスだと思います。

居留守により必要以上の再配達が増えることは、トラックの燃料や排気ガスの増加にも繋がるため、少ないとは言え環境への影響も避けられないでしょう。

予告されていないと玄関を開けるのが怖いという人は、なるべく配達される前に日付指定が出来るサービスをもっと利用してほしいですね。

 

 

 

人気アイドルグループのコンサートチケット詐取で19歳の少女2人が逮捕

人気アイドルグループのコンサートチケットを詐取したとして、広島市在住の19歳の少女2人が詐欺容疑で逮捕された。

少女らは、ツイッターを使い「自分の持っているチケットを別の日付のチケットと交換したい」と言う書き込みで被害者からチケットを受け取り、「自分のチケットは後で渡す」と言ったきり渡さなかった。

チケットを持っているということ事態が嘘であった。

2人の少女のうち、1人はチケット4枚(3万4000円相当)を、もう一人はチケット2枚(計1万7000円相当)を詐取したとしている。

 

まだ若い、将来のある人がこんな形で逮捕されてしまうのは悲しいことです。

更生して社会のために働いてくれる大人になってほしいですね。

 

以上。

タイトルとURLをコピーしました