大阪府議万博誘致に予算|トランプ大統領「パリ協定」離脱|中華街で食中毒

大阪府議会、万博誘致に予算解禁を検討|トランプ大統領「パリ協定」離脱を表明|横浜中華街で中学生ら62人食中毒

 

スポンサーリンク



大阪府議会、万博誘致に予算解禁を検討

6月2日、大阪府議会は、10年近く使わずにいた「海外行政調査団派遣事業費」1341万円を、2025年の国際博覧会(万博)にあたり、大阪開催の誘致に利用する協議を始めた。

府の財政危機を受けた府議会は、これまで「海外行政調査団派遣事業費」の支出を自粛してきた。

財政難は変わらずだが、万博誘致を目指し、この予算の利用に踏み出したとみられている。

「海外行政調査団派遣事業費」は、議員10人と職員1人の調査団を海外へ派遣するための費用として、毎年度計上されている予算である。

しかし、2008年度、橋下徹前知事が財政非常事態宣言を出した直後から、この予算は毎年使われていなかった。

府議会は、今年度から海外に調査団を派遣し、博覧会国際事務局(BIE)加盟国に働きかけ、誘致競争を有利に進めたいという。

2025年の万博には、フランス、ロシア、アゼルバイジャンも誘致に立候補しており、競争の激化が予想されている。

大阪は万博開催の誘致に向けて頑張っているようだ。ここぞとばかりに解禁された予算によって、果たして良い結果は得られるのだろうか。

トランプ大統領「パリ協定」離脱を表明

6月1日、トランプ米大統領は、「パリ協定」から離脱すると表明した。

「パリ協定」は、地球温暖化対策の新しい国際枠組みであり、国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだった。

これには、温暖化効果ガス排出量が1位、2位の中国と米国も含まれていた。

トランプ氏は、より有利な条件を得るため「パリ協定」の再交渉を求める考えも示していた。

米国が「パリ協定」を離脱することにより、世界の地球温暖化対策の遅れに対する懸念が強まった。


最近では、日本でも暑かったり寒かったりと、気温変化が激しくなってきたように感じる。地球温暖化は日本でも、世界でも深刻な問題だ。

横浜中華街で中学生ら62人食中毒

横浜中華街の中華料理店で、飲食した中学生ら62人が食中毒の症状を訴えた。
食中毒の症状を訴えた62人は、北海道から修学旅行に来た中学生と教員で、5月15日に、中華街の「華龍飯店」で食事をしたという。
中学生ら62人は、下痢や腹痛など食中毒の症状を訴えたという。
横浜市は、6月1日から店を営業禁止処分にしている。

このような事件は、事件を起こした店のみならず、周りの店にまで風評被害や今後の取り締まり強化などで巻き込む恐れがあるから厄介だ。それにしても、楽しい修学旅行のはずで来ていた中学生の皆さんは、本当に気の毒だ。

以上。




スポンサーリンク
関連コンテンツ広告