日本郵政野村不動産HD買収|イタリア政府筋共同声明踏襲|京急本線停電|日本遺産PR車が石川へ

日本郵政野村不動産HD買収|イタリア政府筋共同声明踏襲|京急本線停電|日本遺産PR車が石川へ

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5月12日、不動産大手5社の2017年3月期決算が出揃った。不動産大手5社ののうち、上位3社が過去最高益を更新した。前回に引き続き、オフィスビルの賃貸が好調であった。

マンションなどの住宅分譲が前年よりも減少したことが影響を見せた野村不動産ホールディングスは、唯一の減益となった。

野村不動産ホールディングスについては、日本郵政が買収を検討していることも、今日5月12日に明らかになっている。

東京、名古屋、福岡でなどで大型商業施設「KITTE」を運営している日本郵政は、不動産事業の強化を進めている。

今後、不動産開発を郵便・金融に次ぐ収益源とするのではないかと言われており、その為に野村のノウハウを吸収しようという考えであると見られている。

また、日本郵政は今後、株式公開買い付け(TOB)などを通して、株式取得を目指す方針であると見られている。

野村不動産ホールディングスの時価総額は、12日の終値で約3900億円であった。

日本郵政が過半数の株を取得するとなると、数千億円規模の買収ということになる。

現在、野村不動産ホールディングス株の約33%は、証券最大手である野村ホールディングスが保有している。

15年連続で郵便物が減少している影響を受け、日本郵政は郵便事業だけではなく、金融事業と、それに並ぶ収益源を構築しようとしている。

今後、日本郵政は、野村ホールディングスとの交渉を本格化させると見られている。

日本郵政は一体どこまで大きくなるのだろうか。この買収が実現したらビッグニュースになるだろう。

イタリア政府筋、共同声明を踏襲の見通し

12日、イタリア政府筋は、13日に南部バーリで開かれる先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で採択される共同声明について、ほとんど踏襲する見通しだと明示した。イタリア政府筋が踏襲する見通しなのは、貿易と為替に関した、3月にドイツのバーデンバーデンで開催された20カ国・地域(G20)財務相会議の声明についてである。

G20声明は、「貿易の経済に対する貢献の強化に取組む」と貿易について明記した。

従来の「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言を削除したのは、保護主義的な通商政策を掲げている米国との調整が難航したことによる。

また、為替は「競争的な通貨切り下げを回避する」などと記した。イタリア政府筋によれば、地球温暖化問題は声明に盛り込まれない見込みであるという。


地球温暖化問題は声明に盛り込まれないとは、大丈夫なのだろうか。地球温暖化が問題となっているのは日本だけなのだろうか。

京急本線架線切れ停電、運転を見合わせ

5月12日午後、京急本線の架線が切れて停電した影響で、京急川崎-上大岡間の上下線で運転を見合わせていた。停電発生時には、いきなり車内の照明とエアコンが停止し、電車も止まったと言う。

照明とエアコンは1分ほどで復旧したそうだが、乗客は降りて歩くことを指示されたという。

乗客が車両から降りるのに少なくとも1時間以上はかかっていたそうだ。


ちょっとやそっとでは切れない架線を開発してもらいたいものだ。金曜日なのに、この影響を受けた人たちはお気の毒だ。

日本遺産PRカー「石の文化」石川県小松市へ

「世界遺産」ならぬ「日本遺産」というものがる。「日本遺産」は、日本国内の特色ある文化財として文化庁により認定される。

その「日本遺産」の魅力をアピールする車が石川県小松市を巡業した。

国にある日本遺産をPRする目的でつくられたPRカーが巡業するのは、今回の小松市が初である。

日本遺産大使であり、著名な料理人の三國清三氏がこのPRカーに乗車し、市内を回ったり、お旅まつりの会場でPR活動を行ったりするという。

去年、「石の文化」が日本遺産に選ばれた石川県小松市は、この認定をきっかけに、ものづくりの原点として地域の活性化を目指し取り組んでいる。


日本の伝統ある遺産を守っていってほしい。今後、全国を回って活躍してくれると良いと思う。

以上。




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