東芝決算短信延期,半導体は|電通子会社も長時間労働|ファミマ「値下げ」

東芝決算短信延期,半導体メモリー売却か|電通子会社長時間労働で是正勧告|ファミマ日用品一部「値下げ」

 

目次

・東芝決算短信延期、半導体メモリー売却か・電通子会社でも長時間労働で是正勧告

・ファミリーマート日用品一部「値下げ」

 

 

東芝決算短信延期、半導体メモリー売却か

 

東芝は、2017年3月期決算について、業績の概要を示す数値として、監査法人の了承が得られていない暫定値を公表した。

米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失に関わる調査で、PwCあらた監査法人と、意見の対立が続いており、監査が遅れていることが起因しているという。

16年4~12月期に続き、PwCからの「適正」の見解が無いままで発表した異例の決算となった。

 

また、東京証券取引所から要求されている「決算短信」については、公表を見送るという。

6月末までに関東財務局へ提出しなければならない「有価証券報告書」についても、遅れるのではないかと見られている。

 

原発事業の巨額損失が大きく影響した17年3月期の純損益は、国内製造業で過去最大となる9500億円の赤字であった。

3月末には負債が資産を上回り、5400億円の債務超過となった。

綱川智社長は「株主・投資家に多大な迷惑と心配をかけ、深くおわびする」と陳謝した。

 

東証の上場ルールによると、18年3月末も債務超過になれば、上場廃止となってしまう。

 

今後、東芝は、「事業価値2兆円超え」と見込んでいる「記憶用半導体フラッシュメモリー事業」も売却し、債務超過を解消する方針だという。

メモリー事業で東芝と提携する米ウエスタンデジタル(WD)は、WDの同意無しの売却について、パリに本部を置く「国際商業会議所」の国際仲裁裁判所に、差し止めを申し立てた。

 

今後は、係争により、売却交渉が大きく遅れると見られる。

 

果たして東芝は、メモリー事業まで売却してしまうのだろうか。最後に東芝に残るものは一体何なのか。

 

 

 

電通子会社でも長時間労働で是正勧告

 

広告大手の電通が、子会社5社において、社員に対し違法な長時間労働をさせたとして、労働局から是正勧告を受けたことを明らかにした。

対象となった電通の子会社は、電通北海道(札幌)、電通東日本(東京)、電通西日本(大阪)、電通九州(福岡)、電通沖縄(那覇)の5社である。
昨秋、労働局の立ち入り調査を受けていた、これら5つの電通の子会社は、8~12日に勧告を受けたと言う。

電通は、各子会社ごとに改善を図ると言う。

電通では昨年12月、法人としての電通と幹部社員1人が、長時間労働を巡った労働基準法違反の疑いで書類送検されている。

また、今年4月には、法人としての電通と支社の社員3人が、同じく書類送検された。


このような長時間労働の問題は、電通以外の会社でもあるはずだ。電通のようにメディアに大きく取り上げられないために見過ごされてしまっている問題が潜んでいると思う。その問題に苦しむ人たちに救いの手はないのだろうか。

 

 

 

ファミリーマート日用品一部「値下げ」

 

今月15日から、コンビニ大手のファミリーマートが、日用品の一部商品を値下した。
ファミリーマートに売られているシャンプーや洗剤などの日用品25品目が、平均5%程度の値下げとなった。

値下げされた商品は、ファミリーマート日用品売り場の、「緊急値下げ お安くなりました!!」というポップが目印だ。

コンビニ業界では、今年4月からセブン-イレブンやローソンでも値下げが実施されており、各社で消費者の節約志向に対応する動きが大きくなっている。


定価販売のコンビニまで値下げを始めたが、一向に物価が安くなっている気配は無い。消費者の収入が高くなれば、値下げする必要もなくなるのにね。

 

 

 

 

以上。

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