福岡現金強奪事件|「児童手当」特例給付廃止か|数十億円大学に寄付

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福岡現金3億8400万円強奪事件

4月20日午後、福岡市中央区で現金3億8400万円の強奪事件が起きた。

被害者にあったのは、東京都の男性会社員。

被害者の男性は、銀行で3億8400万円を現金で降ろし、駐車場の車に積み込む際、3人組の男に襲われ現金を奪われたという。

襲われる際、被害者の男性はスプレーのようなものをかけられ、顔や喉に軽い怪我を負った。

福岡県警によると、同日午後に多額の現金を持ち出国しようとしている男の身柄を、福岡空港国際ターミナルで確保したという。

被害者の男性は、多額の現金を引き出すことを、事前に銀行へ伝えていたと言い、何者かがこの情報を盗み、犯行に及んだ可能性があると見られている。

 

とても恐ろしい事件が起きてしまいました。

怪我を負うほど無理矢理現金を奪われたことも恐ろしいですが、巨額の現金を引き出すという情報がどこからか漏れていたことも恐いですね。

さらには、3億8400万円もの大金を一気に現金で引き出し、1人で運ぼうとしていたことにも驚愕しました。

一体、どうしてこうなってしまったのか、この事件の背景には深い闇がありそうです。

「児童手当」特例給付の廃止か

今月20日、財政制度等審議会で開かれた分科会で、財務省は「児童手当」をめぐった財源確保の提案をした。

具体的な内容は、「所得が制限以上の世帯は、特例給付を廃止する」というものだ。

とは言え、当分の間は所得が制限以上の世帯にも、子供1人につき一律月5000円を支給する措置が取られる。

2017年度の予算では、支給額は国と地方合わせると、総額734億円に上るという。

特例給付の廃止により浮いた分の財源は、保育所の増設や、保育士確保に活用されるという。

児童手当:中学校卒業までの子どもに支給される
所得制限額の例)夫婦で子供2人の場合=年収960万円未満

特例給付:子供1人につき月5000円の支給

共働き世帯が増加しているため、所得制限額を超える世帯は多い→特例給付が廃止になる世帯が多い→たくさんの財源が浮くという仕組みのようだ。


確かに共働き世帯は増えています。

昔に比べ、女性の社会進出が進んだからかもしれません。

しかし、共働き世帯と言っても大きく二分化されると思います。

ひとつは、父親の所得だけでも十分に暮らせるが、母親がキャリアウーマンで、仕事が好きだから働いている・職場で重役についているため辞められないから働いている、という共働き世帯。

もうひとつは、父親の所得だけでは生活が苦しいため、母親も止むを得ず働いていると言う共働き世帯。

最近では、女性の社会進出に伴い前者の共働き世帯が増えているのでしょう。

そのため、所得制限を超える世帯が増えることが期待されているのだと思います。

多くの世帯が所得制限を超えるほど裕福になれたら子供たちにとっても良いのではないでしょうか。

数十億円の私財を大学に寄付

京都府のモーター大手である日本電産の創業者でもある会長の永守氏が、数十億円という私財を、次々と資金難の大学に寄付していることに、注目が集まっている。

今月も京都大学に対し、「次世代モーター」の研究を支援するための寄付講座の開講を発表しており、今後5年間で2億1千万円を寄付するという。

また、府立医科大学にがん治療のための陽子線施設を設けるため、私財の70億円を寄付すると表明している。

永守氏は、私財を生きているうちに全部使おうと考え、使い道がはっきりしない税金より、教育のために寄付することが一番だと述べている。

とても良いお金の使い方をしているお金持ちだと思います。

教育に力を入れることはとても大切である。是非、このような考えの富豪の人が増えて、日本の教育が盛んになってほしいです。

以上。




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