給付型奨学金、周知足りず|観光に大打撃か宿泊税|福島第一[凍土遮水壁]全面凍結

給付型奨学金、周知足りず|観光に大打撃?宿泊税|福島第一「凍土遮水壁」全面凍結

 

目次

・給付型奨学金、周知足りず
・観光に大打撃?宿泊税
・福島第一「凍土遮水壁」全面凍結

 

 

給付型奨学金、周知足りず

 

低所得世帯の大学生を対象に、2017年度から始まった返済不要の「給付型奨学金」だが、今年度の進学者の申し込みは、締め切りの5月時点で1578件となった。

文部科学省は、過去の「貸与型奨学金」の実績から、約2800件の利用を見込んでいた。当初の想定を1000件以上も下回る申し込み数となってしまった。

日本学生支援機構は、「給付型奨学金」制度の周知が行き届いていないためと見ており、その対応として、受け付けを8月4日まで延長している。給付型奨学金は、1学年約2万人が対象であり、希望する学生は進学先の学校の推薦を受け、日本学生支援機構に申し込む。

2017年度の進学者は、下宿先から私立に通う成績優秀者と児童養護施設出身者に先行して実施され、2018年度以降に本格実施される。児童養護施設出身であれば国公立でも対象になることを知らない学生や、給付型の条件に該当するのに貸与型を申し込んでいる学生もいるため、制度の周知が行き届いていないことが原因と見られる。

 

能力のある学生が、才能を発揮することが出来るようになるためにも、お金のことで進学を諦めて欲しくない。この制度がもっと活用されるよう、学生たちに向けたさらなる周知が必要だろう。

 

 

観光に大打撃?宿泊税

 

28日、全国知事会の研究会は、地方自治体の新しい税源「宿泊税」に関する中間報告をまとめた。

「宿泊税」とは、観光客がホテルや旅館などに泊まる際に課税される税である。訪日外国人の増加に対応すべく、法定化して全国一律で行うことも含めて検討する方向性が示された。

今回の中間報告では、全国一律ではなく各自治体が課税の是非を選べるようにする選択肢なども盛り込まれた他、税収を一般財源として活用する案が出た。

現在、宿泊税は法定外税として、東京都や大阪府が導入している。大阪府では、1泊当たりの宿泊料金が1人1万円以上の場合に、100~300円を課税している。

宿泊税に対しては、観光への悪影響を懸念する声もあり、知事会は今回の中間報告を踏まえ、今後も検討を続けるという。


外国人観光客や、裕福層が贅沢としての宿泊を楽しむ場合には課税してもらって構わないが、1泊1万円以上というハードルは少々低いと思う。これでは、仕事で出張した場合の宿泊費にも課税される可能性があるだろう。そうなると経費削減を要求され、宿選びに苦戦するビジネスパーソンが増えてしまうのではないか。

 

 

 

 

 

福島第一「凍土遮水壁」全面凍結

 

原子力規制委員会は、福島第1原発の汚染水対策の1つである「凍土遮水壁」について、全面凍結を認める方針を固めた。

「凍土遮水壁」は、汚染水の増加を抑えるため、原子炉建屋周辺に凍らせた土の壁を作り、建屋に進入する地下水の量を減らすことを狙いとする。原子力規制委員会は、地下水の水位が急激に下がることを懸念し、全長約1.5キロメールのうち、約7メートルの凍結を認めていなかった。

しかし、凍土壁の止水効果が想定よりも小さく、周辺の井戸からくみ上げる地下水の量が調整可能なため、凍土壁は全て凍結されることになったが、汚染水が増える状況は変わらずとなってしまった。

 


この調子ではいつまでたっても問題は解決に至らないのではないか。解決は困難かもしれないが、問題解決に伴う二次災害などが出ないようにしてほしい。

 

 

 

 

以上。

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